介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算は、平成23 年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による介護職員の賃金改善の効果を継続する観点から、平成 24 年度から当該交付金を介護報酬に移行し、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設されました。
2019 年度の介護報酬改定では、介護職員の確保・定着につなげていくため、現行加算に加え、「介護職員等特定処遇改善加算」が新たに創設されることとなり、特に経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、介護職員の更なる処遇改善、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる運用が認められることとなりました。
当法人におきましても「介護処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」を取得し、職員の給与に全て反映させておりますが、当該加算を引き続き受けるためには、職場の環境要件について HP 等に公開することが要件（見える化要件）になっております。